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よくある質問と答え

厚生労働省の確定拠出年金Q&A
  1. 年金開始時に一括受け取りは可能ですか?

  2. 原則は年金ですが一時金としての支給は可能です。確定拠出年金法35条2
  3. 積み立てられたお金はどのように受け取るのですか?(毎月?いくら?いつまで?)

  4. この詳細はファンジャパン総合型年金規約を参照して下さい。制度導入提案からダウンロード出来ます。
  5. 積み立て完了後も会社に勤務していた場合(60歳以降勤務)の場合も受け取れますか

  6. 加入期間の制限がありますが可能です。加入期間が短い場合の注意はパンフ8項にもあります。
  7. 受取時は課税対象となるのですか(雑所得、配当所得扱い?)

  8. 公的年金控除が適用される雑所得です。言い換えれば公的年金と同じです。
  9. 受取時に課税される場合、どの部分に対して課税が発生するのでしょうか(パンフ④の事例で)

  10. 拠出額と運用益全体です。退職時に一時金として受け取れば退職所得課税になります。公的年金控除は限界がありますので退職時であれば一時金受取りが課税上有利と考えています。 しかし課税問題は慎重に全体を考えて決めていただくものです。

    導入について


  11. 導入時給与規程が変更となりますが、明細にも退職準備給付金という項目を新設するのですか?
    2種類の明細が必要です。拠出部分は退職準備給付拠出金として毎月告知します。システム上用意します。選択しない場合は退職準備給付前払金として給与支給することになります。
    これを区分して表示するかは特段の規程はありません。任意にお決め下さい。
    ご参考
    退職準備給付規程第7条
    企業型確定拠出年金に加入を希望しない者及び掛金の選択制を希望した社員に対し次の通り支払うものとする。
    1. 加入を希望しない者

    2. 前条で算出された金額を毎月給与と併せて支払う。
    3. 掛金選択制を希望した者

    4. 確定拠出年金算定給与から計算された金額のうち企業型確定拠出年金制度の毎月の拠出金とし、別表第2に定める掛金を希望した者についてはこれを控除した各月の残額を前号の規定と同様に支払う。

  12. 労働組合なき零細企業の場合、導入承認は誰が行うのですか?
    (臨時取締役会を開催するのですか?)

  13. どんな中小企業でも社員1名があります。その承認でOKです。取締役会の決議事項かどうかは会社の内部規則の問題で法的要件ではありません。
  14. 社員に対する導入説明会では、説明担当者はアドバイザーですか?

  15. 本来は企業の責任者です。しかしそれを代行するのがアドバイザーです。
  16. 導入時に企業が用意する書類(企業が保有するはずの各種規定)の見本はありますか?

  17. 制度設定管理で具体的企業名を入力し当該企業名がプレ印字された必要書類が全部ダウンロード出来ます。これがこのシステムの特色です。それと(2)の総合型年金規約が全部です。
  18. 2004年改正年金法で公的年金は完全物価スライドしない不安な年金になりました。受給額は改正前に比べ毎年実質約1%程度減額です。「自分のケース」はどのようになりますか?教えてください。

  19. 自分のケースを確認しましょう。
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