1. 公的年金対策としての「国の施策（確定拠出年金法）」を必要とするすべての企業とその社員にご利用頂ける体制を用意することで社会に貢献すること。
2. 手法として選択制の「退職準備給付制度］を提案し、広く企業とその社員に活用して頂くためのシステムサービスを提供する。
3. システムサービスが円滑に活用され、制度の趣旨がすべての社員に浸透する啓蒙活動が必要である。それを実行できるアドバイザーを多数育てる。新しい未知のビジネス分野であるのでその養成は実務を通じての相互研修が手法である。実務を通じての知恵と経験を前項のシステムに反映させることで、すべての志あるアドバイザーが質の高い、均一なサービスを提供できることを目的とする。
4. 公的年金はすべての国民が生活を支える柱であるからその補完サービスもそれを必要とする社員の「ゆとりある生活設計」の支援が目的であり、それを可能にする「企業経営」と社員の「生活設計」に実現に協力する。 このための関連サービスを開発して提供する。
5. 多くのアドバイザーと社員が利用して頂くサービスの提供である。経営は可能な限り多くの人の知恵を頂戴して経営する必要がある。結果として経営内容はすべての関係者に公開する社会性を経営の目標とする。
| 最高顧問 |
水上 保治 |
税理士 |
| 最高顧問 |
青木 郁二 |
税理士、社会保険労務士 |
| 代表取締役 |
久保 国泰 |
公認会計士 |
| 取締役 |
田中 和男 |
アドバイザー募集、教育企画担当 |
| 取締役 |
香川 洋子 |
CFP、技術、教育担当 |
| 取締役 |
聶 梅 |
システム担当、中国人材教育担当 |
| 会計参与 |
飯塚 勉 |
公認会計士、税理士 |
50百万円（設立時）
50百万円増資予定（開業資金として）
（設立後事業展開の手法研究と関連システム開発を実施）平成12年1月13日
東京都中央区日本橋茅場町1丁目4番2号 （アクセス方法）
確定拠出年金サービスは導入時の試行錯誤で制度施行と共に事業展開した多くの金融機関は巨額の創業時赤字で営業している。弊社はその負担はできない。中でも弊社の目的は「公的年金補完サービス（確定拠出年金法1条）」であり、その展開には公的年金法減額改正の平成16年10月まで待つ必要があった。
更にこのサービスは金融機関の協力が必要である。しかし巨額の赤字を抱える金融機関は効率の良い大企業取引に重点を置き、中小企業への取引に慎重である。現実問題として中小企業取引を収益化するには大量の取引が前提であるがそれにはシステム投資と業務のアウトソーシングが前提になる。創業赤字の回収を優先する金融機関はその余裕がない。必要性を理念では理解しても現実は踏み出せない。
打開できたのが中小企業取引を理解している富国生命であり、同社の過去7年間のノーハウをご指導頂き関連システムの開発目途が立ち、同社も弊社を代表企業として認め厚生労働省関東厚生信越局に規約申請し平成19年9月14日承認、10月から運営開始することでこれまでの確定拠出年金とは全く異なる公的年金補完の立場からの事業展開がかのうになった。
この意味で設立以来、7年間の試行錯誤を含む開業準備期間を経て開業に漕ぎ着けたものであり、開業初年度は平成19年10月からの1年が相当する。
弊社はこのサービスをこれまで金融機関が目を向けていない中小企業に注力する。
常用雇用者数別全国企業数(総務省平成16年調査）
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常用雇用者数
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企業数
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4人以下
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794 千社
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5～9人
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648 千社
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10～49人
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46 千社
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50～299人
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29 千社
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300人以上
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11 千社
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合計
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1529千社
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弊社のサービスは確定拠出年金法が定める目的（同法第1条）に正面から取り組むサービスであり、これまでの大企業の退職金債務軽減目的の導入と完全に異なる目的であり、且つそれを一番必要とする中小企業を目標とする意味で高い社会性があるビジネスと考えている。
