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サービス提供


  • 1. 公的年金対策としての「国の施策(確定拠出年金法)」を必要とするすべての企業とその社員にご利用頂ける体制を用意することで社会に貢献すること。

    2. 手法として選択制の「退職準備給付制度]を提案し、広く企業とその社員に活用して頂くためのシステムサービスを提供する。

    3. システムサービスが円滑に活用され、制度の趣旨がすべての社員に浸透する啓蒙活動が必要である。それを実行できるアドバイザーを多数育てる。新しい未知のビジネス分野であるのでその養成は実務を通じての相互研修が手法である。実務を通じての知恵と経験を前項のシステムに反映させることで、すべての志あるアドバイザーが質の高い、均一なサービスを提供できることを目的とする。

    4. 公的年金はすべての国民が生活を支える柱であるからその補完サービスもそれを必要とする社員の「ゆとりある生活設計」の支援が目的であり、それを可能にする「企業経営」と社員の「生活設計」に実現に協力する。 このための関連サービスを開発して提供する。

    5. 多くのアドバイザーと社員が利用して頂くサービスの提供である。経営は可能な限り多くの人の知恵を頂戴して経営する必要がある。結果として経営内容はすべての関係者に公開する社会性を経営の目標とする。

  • 代表取締役会長 石川 一樹  
    代表取締役社長 聶   梅  
    取締役 久保 國泰 公認会計士
    監査役 玉木 國隆 公認会計士、税理士
  • 79.5百万円

  • 平成12年1月13日

  • 東京都中央区日本橋茅場町1丁目4番2号 (アクセス方法

 
 
 
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